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ヒノン農業とCNCJ、地域農産品使った食流通システム提案

 ヒノン農業(浜松市東区、影山雅也社長、053−545−3473)は、CNCJ(浜松市東区)と共同で、地元農産品を使った新しい「地域給食支援事業」の事業化を提案している。ヒノン農業の生産・流通ノウハウと、CNCJの持つ真空低温調理・長期冷凍保存技術を組み合わせて、地域循環の食流通システムを構築する。「海外農産品使用と比べても競争力は十分」(影山社長)とし、将来は国産の安心・安全をテコに輸出事業に取り組んでいくことを視野に入れている。

 農産物の生産、加工、流通などの問題点克服のため、農業の6次産業化が課題となっている。

 しかし、現実は加工のノウハウも施設もなく、販売先も見つけられずに、実施の多くは道の駅への供給レベルにとどまっている。一方、飲食加工業者にとっても地元農産物を使いたいものの、流通経路が複雑で、仕入れ価格が高いためせっかくの鮮度も落ちているのが実情だ。

 そこで、真空低温調理技術を持つCNCJに、解凍時においしさをそのまま保持できる長期冷凍保存システムを導入。サイズ、形状などの点から流通しにくい安価な野菜などをカット品として活用し、海外農産品とも価格的に十分対抗できる給食をつくっていこうという計画。

 ヒノン農業が生産者への生産依頼、集荷・配送を担当し、CNCJが農産物の加工・保存、給食づくりを担当。地域循環の食流通システムを構築する考え。学校や病院、企業などの給食などに加えて、野菜・果物、加工食品の冷凍事業や買い物支援事業の展開を提案している。影山社長は「安心安全な日本産果物をカット品の形で使い、真空低温調理・保存技術を活用すれば輸出可能性が開ける」とし、投資者を募っている。

 ヒノン農業はメロン生産農家の影山氏と県内最大のブロッコリー生産法人のグリーンフィールド浜松の鈴木雅清社長が、農業者が安心して生産に専念できる仕組みをつくろうと設立した会社。メロンの研究・技術開発や商品企画・デザイン、販売促進事業を行っている。


【2012年8月24日 日刊工業新聞社】