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農水省、被災地産の食品利用促す

 農林水産省は22日、全国の大学や都道府県、都道府県議会、病院給食の事業者団体に対し、被災地産の食品を優先的に使ってもらえるよう、食料産業局長名で通知した。社内食堂や売店などで販売・利用してもらうことで消費量を増やし、復興につなげる狙いがある。食品産業や外食向けには昨年4月から「食べて応援しよう!」キャンペーンを展開しているが、運動をさらに広げるため、大学や県庁舎、医療施設、介護・福祉施設に関係が深い団体に依頼することにした。


【2012年8月23日 日刊工業新聞社】