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経産省、商店街活性化策を公募−コミュニティー機能重視

 経済産業省は商店街活性化へ向けた新たな支援事業に乗り出す。商店街が担ってきた地域のコミュニティー機能を取り戻すため、商店街が民間事業者やNPO法人などと連携して進める取り組みに必要な費用を補助する。空き店舗を活用した子育て支援や高齢者の生活支援といった試みを想定。24日から対象事業者の公募を開始。2013年初にも事業開始の見通しだ。

 アーケードや街路灯などの整備が中心だった従来型の商店街支援の補助金事業とは一線を画し、にぎわいや交流の場といった、日常の買い物以外に商店街が果たしてきた地域コミュニティー機能を重視する。高齢者の健康サポートや地域の食材を活用した飲食サービスといったソフト面に支援対象を拡大。コミュニティー機能回復を後押しすることで地域経済の疲弊に歯止めをかける。今回の補助事業は、事業の実現可能性を探る調査費用と、取り組みに必要な施設整備費用の双方を支援する。補助率はそれぞれ3分の2以内で、調査費用の上限は500万円、施設整備は同2億円。

 経産省は衰退が著しい地方商店街だけでなく、人口や機能が集中する中心市街地でも商店街活性化策の再構築を進めることにしており、25日には枝野幸男経産相が長野市と佐久市の商店街を視察。関係者と意見交換を予定している。


【2012年8月23日 日刊工業新聞社】