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栃木県経済同友会、若手会員の急増で活気

 【宇都宮】栃木県経済同友会の会員数が急増している。2012年初めには約200人だったのが、現在は約250人。地元地銀の足利銀行と栃木銀行が顧客を積極的に紹介していることに加え、ベンチャー企業の経営者ら若手の加入が増えているのが特徴だ。板橋敏雄筆頭代表理事(板通〈栃木県足利市〉会長)は「この勢いを県経済の底上げにつなげたい」と意気込む。

 栃木県経済同友会の創立は88年。当初の会員数は420人だったが年々減少し、05年度には165人に落ち込んだ。危機感を抱き、会員の紹介運動や委員会活動の活発化などに取り組んだことで、08年度には201人に回復した。

 会員は国際化推進委員会、社会貢献活動推進委員会など、現在七つある常設委員会のいずれかに所属する。各委員会で議論した内容は提言書や報告書にまとめ、県などに提出している。委員会のほか、東日本大震災後の県経済活性化に向けた具体的な対応について調査研究、発信する未来経営研究会なども活動中だ。

 委員会の一つである経営問題委員会は07年度から農商工連携をテーマに活動している。「栃木県は東京などの大きなマーケットが近い上、平地が多く天災が少ない点で農業に向いている。しかし、加工や販売面などで新しい考えが生まれてこなかった」と板橋筆頭代表理事は背景を語る。

 栃木県産かんぴょうの消費拡大のヒントを探るため、7月末に同委員会が開いた「かんぴょう収穫祭」には、食品加工業の経営者や農業関係者ら約50人が参加。かんぴょうの収穫、皮むき体験の後、地元の食材を使った料理を食べながら意見を交わした。

 経営問題委員会の委員長を務める石川英一宇都宮精機(宇都宮市)社長は「元気な会員が増えている」と喜ぶ。

 さらに「大企業、中小企業の代表者がおのおのの利害を離れ、栃木県の発展について議論したり気軽に交流したりする機会を増やすことで、連携や相談がしやすくなる。同友会の活動で学んだことを企業活動に生かせば、県経済の活性化にも役立つ」と板橋筆頭代表理事。若い世代の発想に期待を寄せる。


【2012年8月16日 日刊工業新聞社】