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中小機構など、被災3県の食品メーカー展示商談会−復興へ新たな販路開拓

 中小企業基盤整備機構や日本貿易振興機構(ジェトロ)などは7日、岩手、宮城、福島の3県の食品メーカーを集めた展示商談会「復興へ!TOHOKU FOOD EXPO2012」を東京・有明の東京ビッグサイトで開いた。172社が出展し、海産物や地酒、菓子などを売り込んだ。国内に加えて米国や中国、シンガポールなど海外のバイヤーも来場し、東日本大震災からの復興に向けた販路拡大の機会となった。

 被災地の食品メーカーは生産設備の復旧を進めているものの、小売店や卸売業者との取引を失っているケースが多く、新たな取引先の開拓が課題という。福島県郡山市から参加した食肉加工メーカーの担当者は「原発事故の風評被害も落ち着きつつある。商談会をきっかけに販売に力を入れる」と意気込んでいた。


【2012年8月8日 日刊工業新聞社】