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パソナ、被災漁業者の雇用支援−宮城・東松島市で講習開始

 【仙台】パソナグループは東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の漁業関係者の支援事業を厚生労働省から受注し、事業の第1弾としてセミナー「漁業者雇用支援講習」を2日、宮城県東松島市で開いた。受注額は約9000万円。今後、3県の10―12カ所で実施する予定。全5日間の講習で、開催地域の特性を生かせるカリキュラムを組む。

 震災からの復興に向けた漁業の6次産業化のほか、経営感覚を磨くための会計知識や労働関係法規などを講義する。講師のエンジョイフィッシャーマン(東京都渋谷区)の松尾省二社長は「漁業とは何か。今までと違う尺度で考え直し、皆さんと新しい漁業の展開を模索していきたい」と述べた。

 募集人数は各回約35人で、今回はノリ養殖の8人が参加。20代の男性は「仲間と一致団結して、復興のために頑張りたい」と意気込みを語った。パソナグループは厚労省から「農業雇用支援講習」も約1億2000万円で受託しており、漁業と同様に一次産業の復興支援に取り組む。


【2012年8月3日 日刊工業新聞社】