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熊本県、食品産業で南部振興−自治体・農協と連携

 【熊本】熊本県は食品関連産業への支援を中心とした県南部地域の振興に乗り出す。2012年度内に振興の基本方針とする「フードバレー構想(仮称)」を策定。13年度以降の事業計画に反映させる。また同県八代市など南部の各自治体も構想に基づいた産業振興を実施する。農協など関連する経済団体とも連携して地域が一体となった取り組みに発展させる。

 対象地域は八代市のほか水俣市、人吉市とそれらの周辺地域。温暖な気候により従来農業が盛んな地域で全国に出荷しているトマトやかんきつ類などもある。また人吉市と周辺は球磨(くま)焼酎のブランドの米焼酎産地が形成されている。

 構想では食品産業への新規参入支援を含む地場産業振興だけでなく食品・バイオ関連の企業誘致も目指す。また海外にも展開する計画で、その際は韓国の釜山港と結ぶ定期航路がある八代市の八代港を活用したい考え。構想の期限は複数年の中長期になる見通し。

 構想立案は近く始める現状調査を分析した上で行う。調査では地域農産物のどのようなものが、どれくらい、どこで、何に加工され、どのようなルートで販売されているかなどを調べる。その分析から地場産業による事業化や誘致の可能性、優位性を明確にする。

 熊本県では近年、熊本市を中心に北部の経済が活性化している。11年には九州新幹線が全線開業して熊本駅の利用者が増え、12年4月に熊本市は政令指定都市に移行した。

 また自動車や半導体の関連産業の進出企業や協力企業は従来、北部に偏在している。このため南部振興が重要な課題となっていた。


【2012年7月30日 日刊工業新聞社】