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観光庁、訪日誘客へDM作戦−ホテル・旅館と連携、来春まで10万通発送

 観光庁は外国人旅行者向けに、10万通のダイレクトメール(DM)作戦を展開する。ホテル・旅館とタイアップし、宿泊者名簿を基に再訪を促すメッセージを手紙やハガキで送ってもらう。海外への発送費負担を条件に観光庁が宿泊施設の要望を聞き、受け取る側の国民性の違いにも配慮した10種類程度のDMを制作して提供する。政府は2003年度から“観光立国”を目指して訪日旅行促進事業「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を展開してきたが、DMは初めての試みになる。

 DMの差出人は個々の宿と日本政府の連名になる。秋口にも宿泊施設を募ってDMの形態・デザインについて検討作業に入る。

 原子力事故をはじめとする東日本大震災のイメージを引きずる訪日経験者に日本の安全・安心をアピールする。さらにホテルや日本旅館といった宿泊施設の特性も踏まえ「個別PRや自筆の署名などでオリジナリティーを出し、日本らしい心のこもったおもてなしが確実に伝わるクオリティーにする」(観光庁国際交流推進課)という。2013年春までに10万通を発送する計画だ。

 訴求効果を高めてより多くの宿泊施設に参画してもらうため、特典などを盛り込んだ宿泊施設との共同プロモーションも企画・実施する。

 訪日外国人旅行者は震災で激減し、その後回復基調にあったが世界的な景気低迷に円高も手伝って復調の足取りがやや鈍っている。「震災前に訪日して日本びいきになってくれた外国人旅行者は少なくない。個人情報保護の関係もあり、利用した宿泊施設にDMを出してもらうことでリピーターを増やし、回復基調を確実なものにしていきたい」(同)としている。


【2012年7月23日 日刊工業新聞社】