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関西大と岩手・大槌町、IT関連の雇用創出で連携協定

 関西大学と岩手県大槌町は10日、IT関連での新規雇用創出などを目的とした連携協定を締結した。東日本大震災からの復興支援プロジェクトの一環で、漁業や観光などの地場産業に貢献するアプリケーション開発で地域住民が主体となった起業を関西大が支援する。対象地域は大槌町に限定するが、他地域にも波及させられる基本モデルの構築を狙う。

 地域の市民を対象にしたパソコン教室も開く。同大の自治体との連携は、地元の大阪府吹田市や同高槻市などに次いで13件目。東北地方の自治体との連携は今回が初めて。

 関西大は2011年7月から地域再生を目指した研究を始め、東北の市町で連携に向けた事前調査を進めた。その結果、大槌町との連携が成功モデルの確立に近いと判断したという。

 同日、大槌町役場で楠見晴重学長や碇川豊大槌町長らが参加し、連携協力協定の調印式を開いた。


【2012年7月11日 日刊工業新聞社】