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日本総研、農業の成長産業化へ提言−経営体の参入障壁低く

 日本総合研究所は農業を成長産業化するために必要な施策の提言をまとめた。農地集約・大規模化や新規就農促進を目指す政府の「人・農地プラン」は基本的に従来の取り組みの枠を出ておらず効果が不十分だとして、非農家を含めた経営体の農業ビジネスへの参入ハードルを引き下げることが農業の成長産業化に不可欠であると指摘。農業ビジネスで農家の弱点としばしば指摘される経営能力の克服に向けて、企業経営・組織運営経験を持つ人材を活用するIUターン人材バンク整備も提案した。

 提言は農業改革が必要な理由に農業従事者の高齢化、内需縮小や消費者の好み変化、地方における雇用の減少を挙げ、農業の収益力を高める方法としてビジネスモデルの工夫、農地集約、新規就農の3点がポイントになると指摘。政府が進める人・農地プランは実行者が地域の農業者であることを前提にしており、異業種や非農家など担い手の多様化を図るうえでは効果に疑問が残るとした。企業の農業への参入を積極的に認めるとともに、農地所有や移転に関する制度の見直しを提言。IUターン人材バンクはリストラや定年退職で生じた企業出身者の個人能力を、農業ビジネスを行う経営体が利用しやすいよう登録する制度。


【2012年7月6日 日刊工業新聞社】