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施設園芸協、鉄道コンテナ利用で野菜の安定出荷を実験−北と南の産地連携

 日本施設園芸協会は今秋に野菜の機械化収穫と鉄道コンテナ輸送実験をする。収穫時期が異なる北と南の産地を連携させて年間を通じた長期安定出荷体制を整える。機械化により、外食産業や冷凍食品メーカー向け加工・業務用野菜の価格競争力を向上する。家庭向けは国産野菜の人気が高いものの、加工・業務用は低価格・安定供給が求められる。これに対応し、農家の出荷増、野菜自給率の向上につなげる。

 実験は北海道鹿追町と鹿児島県曽於市周辺のキャベツ、徳島県阿波市のホウレンソウを対象にする。各地域の農業法人、カゴメやキユーピーなどが加盟している野菜ビジネス協議会、青果物カット事業協議会などが協力する。農場で収穫した野菜を首都圏のカットセンターに輸送し、カットした野菜を供給して問題点などを調べる。

 キャベツの出荷時期は北海道が9月ごろ、鹿児島が2013年1―2月ごろの予定。輸送はトラックではなく、鉄道コンテナを採用する。高速道路の通行料や段ボール代をなくせるほか、大量輸送できるため、「コストダウンが見込める」(戸谷亨日本施設園芸協会事務局長)。鮮度を保つための低温冷蔵輸送技術、形状が異なる野菜を傷めずに機械で収穫する技術なども研究する。

 農畜産業振興機構によると店頭に並んでいる家計消費用野菜はほとんどが国産だが、加工・業務用は輸入野菜が約3割を占める。国産は天候不順による不作が響き、出来や価格が不安定なこともあり、中国産や米国産の需要が伸びている。


【2012年6月8日 日刊工業新聞社】