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水産庁、魚の消費拡大に新組織−20代若手で立ち上げ

 水産庁は肉類に比べ落ち込んでいる魚介類の消費拡大を図るため、20代の若手職員8人による「T20s(チームトゥエンティーズ)」を立ち上げた。外食産業、スーパー、食品、調理器具メーカーなど数十社に呼びかけ、7月末をめどにフォーラム組織を設立。魚介類の消費拡大とともに、消費者の声を産地に伝えることで6次産業化にもつなげる。

 国民1人あたりの魚介類消費量は2006年に肉類に抜かれて以来、落ち込みが続いている。水産庁が行った消費者調査では「調理時に生ゴミが出る」「調理法が焼き魚と刺し身くらいしか思いつかない」などの問題点が浮かび上がった。

 こうした問題を解決しない限り、消費拡大は難しく、流通の川下に位置するスーパーや外食産業、食品メーカーにメンバーになってもらい、消費者に受けそうな調理法やメニュー、売り方を研究する。メンバーがだしたアイデアを店頭などで実際に試し、実証結果を13年3月までに取りまとめる。

 漁業協同組合や産地ではおいしい魚さえ取れればよいと考えがちだが、消費者や外食産業では手軽に調理できる切り身パックや調理済み食品を求める声が多い。マリネやカルパッチョなど洋風調理法を求める声もある。産地側にこうした“意識の違い”を指摘するとともに、産地であらかじめ調理・加工した魚を出荷するなど供給体制改革にもつなげる。成功事例を全国に広げるとともに、漁業協同組合などに消費者の声をフィードバックする。(新潟)


【2012年6月6日 日刊工業新聞社】