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栃木の地域活性化研究会、テーマに「太陽光」「海外進出」追加

 【宇都宮】足利銀行や野村グループ、栃木県で組織する地域経済活性化研究会は「太陽光発電」と「企業の海外進出支援」をテーマ領域に加えた。「食と農」「企業誘致」「観光」に加え、テーマ領域は計五つとなる。電力不足や国内経済の停滞への懸念などが広がる中、再生可能エネルギーや海外事情について足銀、野村グループ、県が持つ情報を共有することで、地域経済の活性化につなげる考えだ。

 県は冬季の日照時間が全国3位といった特性を生かし、2009年に策定したとちぎ環境立県戦略にある「とちぎサンシャイン」プロジェクトに基づいて太陽光発電の拡大を図っている。「太陽光パネルを設置する場所を貸したり工事を手がけたり、作った電気を販売したりといった、民需型事業の増加に役立ちたい」(金田尊男栃木県環境森林部地域温暖化対策課長)考え。足利銀などは太陽光発電に関心を持つ顧客の紹介や資金面で支援する。 海外進出支援に関しては今後ワーキンググループを発足し、研究会でセミナーや展示会、商談会などを開く。足利銀、野村グループ、県がそれぞれ持っている海外のチャンネルなどを連携する予定だ。

 地域経済活性化研究会は09年に発足した。10年には宇都宮大学と連携して「食と農」企業支援プロジェクト協議会を設立。6社を選定し、今年3月に第1弾の成果として大麦工房ロア(栃木県足利市)が大麦卵を使ったカステラを発売した。10年にテーマ領域に追加した観光に関しては、研究会の検討結果を踏まえ、11年8月に「とちぎ観光リーダー育成塾運営協議会」を設けた。


【2012年6月1日 日刊工業新聞社】