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11年度水産白書−震災復旧、連携広がる

 水産庁がまとめた「2011年度水産白書」は東日本大震災が水産業にもたらした影響を特集した。漁業就業者の高齢化、消費者の魚離れなど水産業を取り巻く環境は厳しさを増している。それだけに水産業者の連携、6次産業化、消費者へのアピール強化が求められている。

 震災による水産業の被害総額は約1兆2637億円。宮城、岩手、福島の3県で91%を占めている。漁港、漁船、養殖場などが打撃を受けたが、復旧に向けて「水産業者の団結」「道県を越えた連携」「消費者との直接的な結びつき」といった取り組みが始まっている。

 宮城県気仙沼では県、市、漁協が一丸になって6月にカツオの水揚げを再開し、15年連続で「日本一」の座を守った。宮古湾かき養殖組合はオーナー制を導入してカキ養殖を再開。徳島県は宮城県にワカメの種苗を提供した。複数の漁業者が同じ船に乗り込んで利益を共同配分したり、水産加工業者が共同の冷凍冷蔵施設を建設したりする動きも活発化。農林水産省は12年度の水産施策で、流通・加工などの関連分野と一体的に再建し、新たな食料基地として再生する計画だ。


【2012年5月28日 日刊工業新聞社】