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「都市型観光資源の官民一体開発を」−東商、都に要望

 東京商工会議所は「東京の観光政策に関する要望」をまとめ、東京都および都議会に提出した。何度でも訪れたくなる東京の実現と、2020オリンピック・パラリンピック招致に向けての環境整備が狙い。落ち込んだ訪日外客数を震災以前の状態に戻すため、正確な情報の発信などを求めている。

 また、震災以前の状態に戻すための施策のほかに、受け入れ環境の整備に関しては(1)空港へのアクセス向上(2)通訳ガイドの養成(3)スマートフォン等モバイル端末を利用した情報提供などを、さらに東京の魅力向上のため歩車分離の街づくりと歩行者天国の推進、公共インフラの観光施設としての開放、官民一体となった都市型観光資源の開発促進―などを要望した。


【2012年5月28日 日刊工業新聞社】