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農水省、再生エネ発電で事業参入を支援

 農林水産省は太陽光や水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電で、地域の事業参入を支援する。協議会を新設するための費用などを援助する。7月から再生可能エネの全量買い取り制度が施行されるのを受け、自治体や土地の所有者、エネルギー事業者で設立の動きが活発化している。2012年度に38地区で援助を見込む。

 農山村は太陽光や水力、山林の間伐材、家畜ふんなどの資源が豊富。ただ事業参入には農地や山林の所有者、エネ事業者らの合意が不可欠。協議会の新設を後押しし、参入を円滑化するほか、乱開発も防ぐ。再生エネの収入で、農山村の活性化につなげる。

 農水省は発電施設を休耕田や森林などに設置する場合に農地法や森林法の諸手続きをワンストップ化する「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」を、今国会に提出している。


【2012年5月2日 日刊工業新聞社】