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東京・港区、区有建築物の木材に国産利用推進で方針

 東京都港区は「港区公共建築物等における協定木材利用推進方針」を策定した。国の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づいた方針で、東京23区では初めての策定。

 区有施設などの内装や什器・設備に、区と協定を結んだ全国の47自治体から産出された国産木材を積極的に活用する。木材の自給率を向上させ、国内林業の持続的発展に寄与する。同時に区全体の二酸化炭素固定量を増やして地球温暖化防止に貢献する狙い。

 床面積一平方メートル当たり0・005立方メートル以上の木材利用量を目標として定めた。すでに区立の中学校などで事例があり、利用者には「木の香りがする」と好評という。

 同区は方針策定に先駆けて、2011年10月に「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を施行している。区内の建築物に対して、国産木材の使用量に応じた二酸化炭素固定量を区が認証している。


【2012年4月30日 日刊工業新聞社】