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企業庁、地域産業モデル発掘へ先進事例公募−全国15カ所を選定

 経済産業省・中小企業庁は、地域の若手や女性のアイデアを生かした地域活性化の先進事例を5月に公募する。特産品を活用した観光振興をはじめ、産業集積や技術など地域の特色を反映した新たなビジネスモデルや産業創出の「萌芽(ほうが)」を発掘し、既存の支援策に誘導する。成果を全国に発信し、同様の課題を抱える中小、零細企業の経営力強化を促すとともに、地域経済の担い手として活力向上を目指す。6月中旬までに全国で15地域を選定する。

 中小企業庁は、これまで十分に「光」があたっていなかったとの声がある小規模、零細企業に対する政策立案プロセスを見直す作業に着手している。3月に設置した「ちいさな企業未来会議」(共同議長=枝野幸男経済産業相、岡村正日本商工会議所会頭)は、若手や女性、地方の経営者らの声を集めて施策を再検証しており、今回の地域モデル選定は、小規模・零細企業重視の政策具体化の第1弾となる。

 公募対象は、産業集積など地域の特色を生かした取り組みのほか、地域の企業や中小企業団体、金融機関、税理士などが一体となって実施する取り組みなど。採択先に対して財政的な支援措置はないが、それぞれの計画をビジネスとして完成度を高め、軌道に乗せるまで一貫支援する。

 具体的には中小企業基盤整備機構が専門家を派遣したり、販路開拓を後押し。また創業資金の融資制度の活用を促すといった支援を予定している。


【2012年4月26日 日刊工業新聞社】