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茨城県、風評被害対策PT発足−観光振興・物販促進へ

 【水戸】茨城県は東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害対策のプロジェクトチーム(PT)を立ち上げた。観光や農林水産業関連で放射性物質汚染の風評被害がいまだに払しょくできていないことから、PT設置で県庁各部署間の連携や県内市町村との連携を一段と強め、観光振興や農林水産物の物販促進に取り組む。「サーフィン&グルメイベント」を皮切りに、「復興県民まつり(仮称)」「水郡線SL運行」で連携する。

 「元気いばらき推進PT(プロジェクトチーム)」を18日付で立ち上げた。茨城県商工労働部の松下博充次長を長とする関係部局の次長ら6人で構成し、庁内11課の課長級職員で構成する幹事会を置いた。さらに課長補佐級の実務者によるワーキンググループを設置した。

 連携の第1弾として、商工労働部観光物産課主導で大洗海岸(茨城県大洗町)で7月上旬開催予定の「サーフィン&グルメイベント」を実施する。10月には農林水産部主導で笠間芸術の森公園(同笠間市)で行う「復興県民まつり(仮称)」、11月には企画部主導で行う「JR水郡線SL運行」で連携していく。

 県内の観光施設や宿泊施設への入りは依然として鈍い。大洗町内の3月のホテル・旅館の宿泊実績は東日本大震災前の10年3月比で78.2%、関東最大級の「アクアワールド茨城県大洗水族館」は同約1.1倍だったものの、団体客の入り込みは同75.3%に留まっている。

 また、偕楽園を会場とする今年の「水戸の梅まつり」の観光客数は推定57万8000人。10年比で45%減、11年比でも13%増で平常時には戻っておらず、水戸の梅まつり実行委員会では「遅い開花や週末の天候不順に加え、原発事故の風評もある」とみている。


【2012年4月20日 日刊工業新聞社】