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ジェトロ、農産物輸出増へ横断組織−実務者で実践議論

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は農林水産物・食品の輸出促進に向けた実務者クラスの研究会を近く設置する。横断的な組織とし、農産物の種類別や輸出国別、輸送手配や農産物安定供給、金融機関対応などの問題について共同で戦略を練る。農業大国である豪州やフランスはもとより、中国や韓国に比べても日本の食品輸出率の低さは際だっている。効果的な支援策を立案し、輸出増につなげる。

 研究会は輸出を目指す農業法人や農業協同組合、物流会社、食品商社、小売業、金融機関などの関係者、学識者らで構成する予定。チームリーダーら現場をよく知るメンバーを核にして大所高所ではない実践議論を目指す。

 個別に出荷している製品をまとめて共同配送し、コストを下げられないか、同じ種類の農産物を手がけている地域や農業法人を組織化して輸出先に安定供給できないかといったことを研究する。また農産物や地域別の成功事例の理由をメンバーで分析し、やり方をほかの事例や地域でも活用できないかも検討する。

 ジェトロは1月、農林水産省の検討会報告を受けて「農林水産物・食品輸出促進本部」を設置した。セミナーや海外商談会、地域での個別相談会の開催などにより、人脈を築き、ノウハウを蓄積したことから、輸出支援事業を本格化する。

 日本の農林水産物・食品輸出額は2010年に4920億円だったが、11年は原子力発電所の事故による輸入規制などを受けて4513億円に減少した。農省は20年までに輸出額1兆円の目標を掲げている。


【2012年4月12日 日刊工業新聞社】