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東経連、マーケ・知財事業化支援事業に四季菜など2社採択

 【仙台】東北経済連合会は5日、中小企業などへのマーケティングと知的財産事業化支援事業で2社を採択したと発表した。支援するのは四季菜(秋田市、高橋真木夫社長、018-838-2570)と、味の加久の屋(青森県八戸市、野田一夫社長、0178-34-2444)。東経連ビジネスセンターが実務を手がけ、一社につき200万円を投じて、新商品の開発やマーケティングリサーチ、商品のブランド化などを支援する。今年度はさらに5社を支援する予定だ。

 支援テーマは四季菜が「秋田県産米粉を使ったスイーツの商品開発およびマーケティング戦略支援」、味の加久の屋が「震災復興に向けた水産加工品のマーケティング戦略支援」。四季菜は米粉を使ったプリンなどを製造販売しており、直近の売上高は1億1000万円。味の加久の屋は八戸の郷土料理「いちご煮」などが主力商品で、売上高は28億円。

 東経連の中小企業向けマーケティング支援は41件で、今後は東日本大震災からの復興に向けた支援にも力を入れる。


【2012年4月6日 日刊工業新聞社】