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農産物の輸出促進、相次ぎ東南アで商談会−富裕層に需要期待

 日本の農産物の輸出促進を狙いに、民間企業や団体が相次ぎ東南アジアで商談会を開いている。野村アグリプランニング&アドバイザリー(東京都千代田区、03-3281-0780)が15日に香港で「ジャパンフルーツ商談会in香港」を開催した。日本食レストラン海外普及推進機構(東京都港区、03-5733-2585)は19日にシンガポールで「東・東南アジア外食シンポジウム&メニュー提案商談会inシンガポール」を開く。東南アジアは富裕層増加で“おいしさ”をモットーとする日本農産物需要が見込めることに加え、価格下落で国内の需要が伸び悩んでいることも背景にありそうだ。(編集委員・嶋田歩)

 野村アグリプランニングの香港商談会には長崎県内のイチゴ生産法人、愛媛県内のかんきつ類生産法人、和歌山県内の農産物直売所、千葉県内のフルーツトマト生産法人、東京都内の仲卸業者の5社が出展。長崎県はイチゴ、愛媛県はミカンの新品種開発にそれぞれ注力しており、これらの商品や加工品などを出品した。

 香港は日本の農産物輸出で最大の相手先。野村アグリは「日本国内は果物消費が伸び悩み、価格もデフレで低落傾向。香港で1作物でも成功体験をつくって、他国への輸出に広げてほしい」と話す。

 日本食レストラン海外普及促進機構の商談会ではシンガポールを含め近隣9都市から日本食バイヤーを招き、彼らに日本産の食材やメニューを紹介する。すしが米国で進化したように日本人になじみの深いメニューでも、海外の人の好みに合わせてアレンジされる例も多い。商談会でそうした商品開発ニーズも確認する。

 わが国の農産物輸出は放射能汚染問題の影響で落ち込んでいるが、民間の試みが事態打開の決め手の一つになる可能性もある。


【2012年3月16日 日刊工業新聞社】