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九州経産局、海洋の再生可能エネ利用など産学官で研究会−海の恵みで経済成長

 【福岡】九州経済産業局は海洋の再生可能エネルギー利用や資源開発、離島振興を目的とする産学官組織を設立する。同局が事務局となり、自治体や研究者、関連企業など20―30者の参加を見込む。2012年秋の発足を目指す。観光や領土分野も絡むため、九州運輸局や九州地方整備局との連携を視野に入れる。海洋と経済に特化した組織は全国でも珍しいという。

 設立するのは「九州海洋経済研究会(仮称)」。エネルギーや資源、領土、観光など、横断的な取り組みで経済成長を目指す。会員間で施策や先進技術情報を共有するとともに、企業参入に向けたビジネスモデルを構築する。まず26日に長崎県佐世保市でセミナーを行い、認知を広げる。

 柱の一つであるエネルギー分野では、風力発電装置メーカーを中心に、中小企業の小型風力発電システムへの参入モデルを検討する。加えて実証試験や研究されている潮力・波力・温度差などの発電方法の事業化を後押しする。海水淡水化など海洋ビジネスにも注力する。

 このほかメタンハイドレートや天然ガスなど、権益保護が必要な海洋資源の開発を扱う。九州には離島を多く抱える自治体があることから、観光振興や新エネルギー導入による経済振興を図る。


【2012年3月7日 日刊工業新聞社】