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東日本大震災1年/東京海洋大、宮城・気仙沼市と連携

 東京海洋大学は宮城県気仙沼市と3月20日に包括連携協定を結び、「気仙沼サテライト」の開所式を行う。漁場復興に向けた汚染海底浄化や、高度冷凍技術による水産資源の高付加価値化を手がける。同大と連携している岩手大学が岩手県釜石市に「水産研究センター」設置を進めており、東京海洋大の「釜石サテライト」として両拠点を連携させる。震災被害が大きい両県の主力水産地で技術や知識、人材で相乗効果を出し、水産の“6次産業化”などを進めていく。

 気仙沼市は菅原茂市長が東京海洋大の卒業生という縁があり、魚市場近くに同大の気仙沼サテライトとなる施設の整備を計画中だ。同大は地元の水産業やネットワークに通じた非常勤職員を雇用し、同大研究者と現場の関係強化を進める。

 震災後の海底汚染はオイルなど機械系、大腸菌など生物系と複数の要因がある。湾内でこれらを効率的に浄化し、カキや海藻養殖の復興につなげる企業化調査(FS)が連携の柱だ。ほかに三陸各地域で進める、加工や流通まで手がける水産業の6次産業化も連携協力の対象とする。

 東京海洋大は2011年に北里大学、岩手大学と連携協定を締結した。水産系学部のない岩手大は両大学の資源を活用するため、釜石市に水産研究センターを13年3月完成予定で整備する。東京海洋大の釜石サテライトとして同大はここで、生態系復興後押しのため、河口・汽水域と沿岸域における河川水混合拡散のモデル開発に取り組む。


【2012年3月7日 日刊工業新聞社】