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水産庁、震災復興で計画骨子案−漁業、他産業と連携

 水産庁は東日本大震災からの復興などを踏まえた水産基本計画の骨子案をまとめた。農業と同様、漁師の高齢化と漁船の高船齢化が進んでいる状況に危機感を示し、競争力強化で他産業と連携した新商品開発、販売促進など6次産業化の推進や、支援策の必要を説いた。

 また、若年層を中心に魚離れが進行している状況を受け、水産物の利用拡大のため食の簡便化に対応した水産物の提供、消費者と生産者の顔が見える関係が重要と指摘。漁獲データなど資源に関する調査研究の充実や、環境負荷の少ない持続的な養殖業確立の必要も訴えた。漁業地域の防災機能と減災対策の強化についても提言した。


【2012年2月20日 日刊工業新聞社】