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農林中金、農林水産業者と企業とのマッチング推進−農商工連携後押し

 農林中央金庫は農林水産業者と一般企業との、ビジネスマッチング事業を強化する。これまで約2年半にわたる取り組みで、商談会開催のノウハウや企業、生産者団体の人脈に一定の蓄積ができたと判断。この強みと全国に拠点を持つ利点をフル活用し、全国各地で6次産業化や農商工連携の取り組みを支援していく。

 推進組織として2009年7月、農林水産環境統括部エコ・フードビジネス推進室を設置。人数は7人で、これまでにニーズ件数656件、商談成約74件、全国商談会4回開催などを行った。最近の成約事例では全農高知県本部に山崎製パンを紹介、冬季限定商品「ゆずホットドリンク」を発売したケース、群馬県のスーパー、ベイシアに石川県漁業協同組合を紹介したケースなどがある。毎週金曜夜に仕入れた鮮魚を翌土曜日に各店舗で販売。消費者から「新鮮で味がよい」と好評という。

 「量販店、外食ともライバル企業と差別化を図るため他店にない食材を扱いたい要望が強まっている」(武田豊彦フードビジネス推進室長)という。これまでの取り組みでバイヤーの企業と生産者団体の双方にパイプができたことから、マッチングや商談会活動を強化。「相手に応じてどんな商品をほしがっているか、何を売りたいと思っているかをきちんと分析し、最適の組み合わせを提案する」(同)とする。

 農産物を売るにしても、地域限定で売るか全国で売るか、東京で売るかなどによってノウハウやプレゼンテーションは異なる。全国商談会のほかに北陸、九州など地域限定開催の商談会を活用するなどし、マッチングを進めていく。


【2012年2月3日 日刊工業新聞社】