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JTB法人東京、東名高速と周辺観光地にEV充電インフラ整備−認証カード発行

 JTB法人東京(東京都新宿区、川村益之社長、03‐5909‐8800)は、東名高速道路と周辺観光地域への電気自動車(EV)の充電インフラの整備を推進し、それに伴う課金ビジネスで2016年度に30億円の売り上げを見込む。高速道路のサービスエリア向けに加え、今年4月1日には観光地向けに充電スタンド利用者の課金型認証カードの発行を始める。

 JTB法人東京は11年12月に日本ユニシスと連携し、今年1月に観光客向けにEV充電サービスの提供などによる観光促進モデルの共同開発を始めた。自治体や宿泊施設、観光施設などと連携し、今後6カ月間で静岡・伊豆地方や神奈川・箱根地域を中心に200基、12年中に栃木県や千葉県・舞浜など関東地方を中心に、500基の課金システム付充電スタンド設置を目指す。利用料金は普通充電器の場合で1時間あたり200円程度を見込む。

 JTB法人東京はJTBの子会社で、11年3月期の売上高は573億8900万円。08年から電動アシスト付自転車の普及を推進するなど、全国のJTBグループ会社と連携し約100市町村を対象に環境観光事業を展開している。10年に環境配慮型の観光産業によるまちづくり支援事業を始め、鹿児島・屋久島や長崎・五島列島でEVを使った観光パッケージ商品の企画販売をしている。今年度は東京都八丈町と同大島町で、EVと再生可能エネルギーを使った観光まちづくりを進めている。現在実施しているモニターツアーの結果をもとに、今年4月にエコツーリズム商品を発売する。


【2012年2月2日 日刊工業新聞社】