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旬材、大手スーパーで水産物買い付けシステムを運用

 旬材(大阪府吹田市、西川益通社長、06‐6386‐9992)は東京都内の大手スーパーで水産物の産地買い付けシステム「SCSS」の運用を1日に始める。

 全国の漁業生産者とバイヤーを直接つなぐシステムで、動画と音声、水揚げデータを視聴しながら全国産地市場の鮮魚をリアルタイムで買い付けでき、離島などの漁業振興に役立つ。

 今回運用を始めるのは、大手スーパーと美津島町高浜漁業協同組合(長崎県対馬市)など対馬の4漁協。産地契約し、水揚げした魚などを同システムを使って買い付けし、東京都内5店に直送する。荷受卸会社のマルイチ産商が出荷調整役となる。価格設定の主導権は漁協側が持つ。当初はスルメイカを出荷し、運用が軌道に乗れば、対馬の残り8漁協も加わり、1カ月後には100店舗への出荷に拡大する。注文から到着まで24時間以内で可能。

 「離島の魚は一括委託販売のためあまり高く売れない、新規開拓もできない悩みを抱えている」(西川社長)。対馬の魚は大半を福岡県博多市の市場へ出荷していたが、漁協関係者は「SCSSを利用して東京へ販路が広がる」と期待している。


【2012年2月1日 日刊工業新聞社】