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農水省、産業連携ネットの地方組織化急ぐ−再生可能エネなど活性化推進

 農林水産省は「産業連携ネットワーク」の、地方組織化を目指す。関東農政局で関東産業連携ネットワーク(仮称)を4月に設立するのを皮切りに、北海道や東北、近畿など他の地方でも同様のネットワーク組織設立を進めていく計画だ。

 産業連携ネットワークは農林漁業活性化に企業の技術や知識を生かす狙いで、農水省が2011年12月に設立した会員制組織。農業関連の産業プロジェクトでは地元農産物の活用、再生可能エネルギーの発電など地域に密着した話題が多いため、連携ネットワークの地方設立を急ぐことで活性化につなげる。

 昨冬、発足した本省の「産業連携ネットワーク」の会員は552企業・団体・個人と、発足から1カ月足らずで約130も増えた。

 31日に農水省内で幹事会を開き、メンバーが持ち寄る開発テーマやアイデアをもとに専門部会を20程度、始動したい考え。

 幹事会には経団連や日本商工会議所、日本チェーンストア協会などが加盟、企業では大手食品やコンビニ、イオン、イトーヨーカ堂、伊藤忠商事、トヨタ、日本IBM、積水ハウスなどが入っている。

 関東産業連携ネットワークの会員は、関東農政局管内の団体や企業、金融機関、研究者などが対象。2月10日まで会員を募集するとともに、会員になった場合にどんなプロジェクトをやりたいか意向調査を行い、5月から部会活動を始める。関東以外の地方についても順次、ネットワーク組織の設立を目指す。

 新たな組織をつくるほかに、産業クラスターや6次産業化関係の既存組織を活用する方法も検討する。

 近畿農政局では地元農産物活用の商談会を行う6次産業化倶楽部を2010年7月に設立しているほか、東北や九州農政局は流通加工業者や消費者のモニター制度を設けている。


【2012年1月26日 日刊工業新聞社】