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農業法人の62%黒字、努力次第で収益確保−法政大院、09年度調べ

 法政大学大学院の坂本光司研究室が全国の農業法人(255社)を対象に、農業ビジネスの実態と調べたところ、2009年度の業績で黒字企業は約62%に達した。売上高経常利益率が10%を超す企業も8・8%あるなど、努力次第で利益を確保できることが浮き彫りになった。

 売上高は3000万円未満が32・2%で、3000万―5000万円未満が15・7%など1億円未満が7割を占める。しかし、ここ5年間の売り上げ動向では「増加」が46・6%、「横ばい」が36・1%と、農産物下落が続くなかでも伸びている。

 営農地域は大規模メリットが享受できる平地が46・5%を占める半面、中山間地域も同率に達しており、それぞれの土地特性を生かして売り上げを伸ばしていることがうかがえる。生産方式は低農薬農業と低化学肥料農業、有機農業が多く、食の安全志向を武器に差別化が図られている模様だ。

 経営上の課題では販路不足が38・5%で1位、資金不足が37・2%で2位。今後増加したい販路は直接取引が55・0%とトップを占めた。JAは7・1%、生産者団体は5・1%にすぎず、JA離れの傾向が鮮明になっている。

 販売経路については直接取引が54・4%とトップで、直売所も21・6%を占め、生産者が消費者と顔が見える関係を望んでいることが分かった。


【2011年12月23日 日刊工業新聞社】