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ジェトロ、農水支援で促進本部設置−見本市出展などで輸出拡大

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は15日、「農林水産物・食品輸出促進本部」を設置した。石毛博行理事長が本部長となり、全役員や農林水産・食品部長が参加して輸出拡大に向けた戦略を策定、実施する。まず農水産物に関連した海外見本市の出展など商談の機会を増やし、日本の農水産物の海外への販売を促す。農林水産省の「農林水産物・食品輸出戦略検討会」が11月にまとめた提言に、経済産業省が所管するジェトロのネットワークやノウハウの活用が盛り込まれたことに応えた。

 ジェトロの国内36の地方事務所と73カ所の海外事務所が連携し、農家への輸出関連情報の発信を強化するほか、全農(JA)などと協力して、海外でも競争力のある農産品の発掘を急ぐ。検疫や流通、安定供給などの面で、輸出が難しいとされてきた一次産品についても本格的に取り組む。

 円高や東京電力福島第一原子力発電所事故などの影響で、日本から農林水産物の輸出が落ち込んでいる。今年4―7月の農林水産物輸出実績は前年の同じ時期と比べて10.3%減の1407億円だった。


【2011年12月16日 日刊工業新聞社】