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農水省、経団連・日商など共同で連携組織−“6次産業化”を推進

 農林水産省は経団連や日本商工会議所(日商)、日本チェーンストア協会などと共同で1日、「産業連携ネットワーク」を設立した。メンバーは農林水産業者から商工業者、消費者団体など420団体・企業。1次産業者と2次、3次産業者が手を携え新しい付加価値を生み出す「6次産業化」に向け、それぞれのノウハウやアイデアを持ち寄り農水産ビジネスの活性化を目指す。農水省は6次産業の市場規模を、5年後に現在の1兆円から3兆円、10年後に10兆円に増やす目標を掲げている。

 事務局は農林水産省食料産業局産業連携課に置き、会費は無料、メンバーは随時、受け付ける。会長などはとくに設けないが円滑運営上、幹事会を置き、メンバーは経団連、日商のほか全国農業協同組合中央会(JA全中)、全国農業協同組合連合会(全農)のほか日本フードサービス協会、主婦連合会、全国消費者団体連絡会など14団体。


【2011年12月2日 日刊工業新聞社】