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ブルーエコノミー研、炭素相殺ラベルを被災地支援に活用

 ブルーエコノミー研究所(東京都港区、藤枝慎治社長、03-3585-2626)は東日本大震災の被災地の企業を対象に、カーボンオフセット(炭素の相殺)による飲料品の販促支援を始めた。飲料品の輸送時に排出された二酸化炭素(CO2)を、CO2削減分として認定した他の事業所のクレジットと相殺する仕組みによって温暖化防止と商品の販売拡大につなげる。お歳暮商品を中心に取り扱い、年間約1000万円の売り上げを目指す。

 カーボンオフセットは、経済活動などで排出したCO2を別の活動による削減・吸収量の増大などで相殺する考え方。国内でもオフセット費用を価格に上乗せした商品が相次いで投入されている。今回の取り組みでは、CO2の排出側、削減側いずれも震災の被害企業を対象とする。

 飲料品の販売については、ブルーエコノミー研究所が商品に貼付するラベルのデザインを、関連企業のカーボンフリーコンサルティング(横浜市中区、中西武志社長、045-222-3400)がCO2排出量の算出や国内クレジットの調達を担当。主に贈答での用途を見込んでおり、例えば、お歳暮用として商品を購入する企業が、独自のロゴを組み込んだデザインを採用できる。

 第1弾の商品として、世嬉の一酒造(岩手県一関市)の地ビールの取り扱いを始めた。価格は、330ミリリットルの6本セットが3500円。

 また同商品には、製造時に使用した水の量についても、節水設備の導入による他の事業者の水使用量の削減分と相殺する「ウォーターオフセット」も組み込んだ。カーボンオフセットと“合わせ技”の商品として、環境問題への貢献や復興支援の姿勢を示したい顧客の需要を積極的に取り込む。

 今後は、台風で甚大な被害を受けた和歌山や三重、奈良県の名産品についても、同様の仕組みを適用。取り扱う商品のラインアップを順次、拡充していく。


【2011年10月31日 日刊工業新聞社】