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東経連ビジネスセンター、新事業4件に助成−地酒作りなど支援

 【仙台】東経連ビジネスセンター(仙台市青葉区、高橋宏明会長=東北経済連合会会長、022-225-8561)は、産学連携での新事業に100万円を助成する「新事業開発・アライアンス助成事業」の対象に東日本大震災で中断した酒造りの復活を目指す鈴木酒造店(福島県浪江町)など4件を選定した。津波で酒蔵を失い、現在は山形県に移転している鈴木酒造は公設試験研究機関の福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターと共同で、地酒「磐城壽」の再現に取り組む。

 鈴木酒造は震災前に研究用として、ハイテクプラザに酵母の元となる酒母を預けており、これを手がかりに1年後をめどに発売する計画という。

 また、浪江町の伝統工芸品「大堀相馬焼」の再建も支援する。相馬焼の原料となる「砥山石」は東京電力福島第一原子力発電所事故により採取が困難となっているため、大堀相馬焼協同組合とハイテクプラザが代替材料を開発する。

 そのほかの採択案件は次の通り。

 ▽東洋ドリル(秋田県羽後町)=WC―SiC基超硬材料を用いた難削材加工用工具の開発▽宮城化成(宮城県栗原市)=光透過性および不燃性および安全性に優れた複合材の開発


【2011年10月21日 日刊工業新聞社】