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東京都、外国人客呼び戻しで海外47旅行業者と商談会−震災後のPR本腰

 東京都は東日本大震災で激減している外国人旅行者の回復に乗り出す。欧米および豪州10都市の旅行業者47社を21日に都内に招き、震災前と変わらない東京の実像をアピール。日本の観光関連企業との商談会も開催し、新たな旅行商品の企画や販売再開を促す。行政による外国人旅行者誘致施策によって、複数都市から複数の旅行業者が一斉に来日するのは震災後初となる。

 旅行目的地として東京の認知度が低い地域や日本に関する情報が少ない国からの観光客を増やすため、東京都はロサンゼルスやミラノ、パリなど10都市に現地在住の日本人を東京の観光プロモーションの代表者(観光レップ)として配置。各国の旅行業者への情報提供を通じ東京のセールス活動を展開している。今回の47社は各都市の「観光レップ」とともに来日する。

 今回の来日で各国レップは、現地の人が震災後の日本に抱くイメージや国民性、旅行トレンドなどを踏まえた東京の「観光再生」の方策を提案する。また、各国旅行会社と都内の観光事業者との商談会では、諸外国で関心の高い、隠れた観光資源の発掘や旅行スタイルの変化などの現地の生の声を反映させることで新たなツアー商品の開発につなげる狙いだ。

 東京を訪れる外国人旅行者は、2010年に羽田空港の国際化などを追い風に過去最高の594万人を記録したが、震災で状況は一変。日本全体でも4月に前年同月比63%減と最悪を記録し、8月も同32%減と依然落ち込みは大きい。事態を重くみた都は6月には石原慎太郎知事名で「以前と変わらぬ東京の『今』を体験していただきたい」とする書簡約5000通を欧米の旅行業者などに送っている。


【2011年10月19日 日刊工業新聞社】