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経産省、クールジャパン戦略発表−12事業を8カ国で展開

 経済産業省は11日、日本の地域産品やコンテンツを「クールジャパン」として産業化、海外展開するための初の政府支援事業を発表した。インドや中国など8カ国で地域産品や食品、日用品・生活雑貨、住宅、アニメやファッションを売り込む。また東日本大震災の被災地復興として、東北地方の食品を日本の食ブランドとして浸透を図ったり、復興過程を映像化して自然や美意識を日本のブランドとして発信したりする。

 経産省の2011年度予算約7億円をかけ、12事業を8カ国で展開する。インドでは、ラ・ディッタや講談社らによる日印共同のアニメ作品制作、日本ファッションウィーク推進機構らによるファッションショーやデザイナー支援、中国では吉本クリエイティブエイジェンシーらによる現地テレビ放送や電子商取引、日本デザインセンターらによる環境配慮型の住宅・生活スタイル提案などを行う。

 これまで経産省のクールジャパン事業は、海外の有名展示会に政府ブースを設け、そこに日本企業が出展するケースが多かった。今回は企業コンソーシアムが海外で実際に事業展開するのを支援する形で、初めての取り組みとなる。

 経産省は5月に、文化と産業を一体のコンセプト(クールジャパン、クリエイティブジャパン)で統合し、地域別にファッションやコンテンツ、食品、モノづくりを組み合わせて投入する提言をまとめた。産業政策の全体目標として、ファッションとコンテンツ、観光で国内外で20年に8兆―11兆円(現在は2兆3000億円)の市場獲得を掲げている。


【2011年8月12日 日刊工業新聞社】