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東京の板橋・北区、地方企業と連携促進−災害時に備え、シンポで意見交換

 東京都の板橋、北両区は区内中小企業と地方の企業との広域連携を支援する。9月に防災をテーマにしたシンポジウムと東日本大震災の被災地の企業を招いた受発注商談会を共催し、中小企業同士のネットワーク構築を促進する。災害発生時には、被災地と被災していない地域との中小企業同士の連携が重要になると見て、区内企業と地方の企業の接点づくりの場を提供する。両区では今後も年2回程度のペースで、共同製品開発などのテーマについて広域連携につながる機会を設けていく。

 9月13日に板橋区内で開催する「KICCものづくりフォーラム」は、過去に大地震の被害を受けた経験のある岩手県北上市、大阪府東大阪市、新潟県長岡市の企業や中小企業支援機関の担当者らをゲストとして招く。ゲストによるパネル討論の後、聴講者が複数のグループに分かれ、ゲストと区内企業が意見交換する場を設ける。

 また、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城県の中小企業と区内企業間で、小規模の受発注商談会も同時開催する。

 参加企業数は「発注側で5―6社、受注側で20―30社程度を見込んでいる」(板橋区産業活性化推進室)。

 今回のフォーラムは昨年末に北上市内で企業間地域フォーラムが開かれた際に、板橋区内の経営者が参加したことがきっかけ。当初は今年春の開催を予定していたが、東日本大震災の影響で準備が遅れていた。

 板橋区と北区では両区の中小企業が持つ地域資源を生かそうと、2003年から「KICC(kita itabashi cluster community)プロジェクト」として、区内企業同士による健康・福祉機器の製品開発などに取り組んでいる。


【2011年8月8日 日刊工業新聞社】