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常陽銀、復興推進委が始動−東京で試食・販売会など実施

 【水戸】常陽銀行が6月に行内に立ち上げた「地域復興推進委員会」の支援概要が固まった。8月から東京で消費者向け試食・販売会を実施するほか、中堅・中小企業向け新商品の取引開始に加え、被災地向け相談窓口を設置する。さらに文化財の復興支援にも力を注ぐ。同行グループが総力をあげてこれらを実施することで、東日本大震災によって被害を受けた取引先の復興と成長を支援していく。

 寺門一義頭取を委員長とする同委員会は、地域経済の復興や顧客の成長軌道への復帰支援を目的に発足。今月11日に初会合を開催し、復興支援のための常陽地域復興プロジェクト「絆」の概要が決定した。

 深刻な風評被害を受けている茨城県の農産物を扱う取引先向けには、8月5日以降、損保会社との共催により東京・日本橋で消費者向けの農産物・加工品の試食・販売会を開催する。10月まで月1回開催を予定している。

 各回10社程度が出展し、計30―40社が来場者に茨城県産の食の安全と安心をアピールする。

 円滑な金融機能の提供を目的に、28日から日銀の資金供給オペレーション制度を活用した中小・中堅企業向けの新商品の取引を開始する。個人向けには被災地の金融機能を充実させるため、福島県の浜通りの同行店舗を対象に、住宅ローンの個人向け相談窓口「Jプラザ」を設ける。文化財向けにはグループの常陽芸文センターと連携していく。


【2011年7月28日 日刊工業新聞社】