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大阪タオル工業組合、品質表示タグに義援金−売り上げの6分の1

 【南大阪】大阪タオル工業組合(大阪府泉佐野市、竹本利弘理事長、072‐464‐4611)は、組合員と連携し、東日本大震災の被災地を支援する取り組みを始めた。組合員向けのタオル品質表示タグに、義援金として寄付するコストを上乗せした新タイプを作製。組合員に1枚60銭で販売、タグの売り上げの6分の1を義援金として寄付する。

 同組合が参加する政府の「復興アクション」キャンペーンの一環として始めた。タグには大阪南部の泉州地域産であることを示す「泉州タオル」と「復興アクション」のロゴを並べてプリント。寸法は幅19ミリ×高さ30ミリメートルで、タオルに縫い込んで使用する。初回は170万枚を製作。売り切れ次第増産する。2011年度事業として取り組み、組合員の支持が得られれば12年度以降も続ける。

 泉州地域は愛媛県今治市と並ぶタオル産地。国内で流通するタオルの約1割、年間で約1億6000万枚(フェイスタオル換算)が泉州産という。ただOEM(相手先ブランド)製品が多いため、「泉州タオル」として販売しているのは千数百万枚にとどまる。このうち3割に新タイプのタグが採用されたとすると、年間の義援金総額は40万―50万円程度になる見込み。

 これまでに同組合は無償で7万枚、有償で18万枚のタオルを提供。義援金100万円を被災地に送っている。


【2011年7月22日 日刊工業新聞社】