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特許庁、中国で商標登録調査

 経済産業省・特許庁は、日本の地名や地域ブランドが中国で勝手に商標登録や出願されていないかを無料で調査する事業を始める。日本の地方自治体や地域ブランドを推進、管理する事業協同組合などを対象に、日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所が受け付ける。海外での登録や出願状況の無料調査は初めて。

 中国では「京都」や「川崎」など24府県名と2政令指定都市名の一部の出願がすでに登録(権利化)されている。無料調査を申し込めるのは日本の地方自治体や事業協同組合、一般財団法人など。企業は申し込めない。中国商標局のデータベースなどを基に、第三者が中国で日本の地名や地域ブランドを出願や権利化していないかを調べる。


【2011年6月14日 日刊工業新聞社】