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大阪・泉大津会議所、「エコマーカー事業」普及−使用済み文書を回収・再生

 【南大阪】泉大津商工会議所(大阪府泉大津市)は、企業や家庭から回収した使用済み文書を有料で細かく切断し、再生紙として使う「エコマーカー事業」の全国普及に乗り出した。2月に特許庁からビジネスモデルの特許を取得しており、泉大津発の環境保護事業として全国の商工会議所に採用を提案する。特許使用料は請求せず、普及に軸足を置くことで新たな地域ブランド事業として育成していく。

 ビジネスモデルの特許は、泉大津商工会議所とナカバヤシが共同で取得した。特許取得に伴って、全国に向けてエコマーカー事業の有効性をアピールする。具体的には全国の商工会議所が参加する研修会や、泉大津商工会議所が毎月発行している無料会報誌などを通じて同事業の利用を呼びかける。

 エコマーカー事業は、個人情報保護法の施行に伴う機密文書の処理ニーズを受けて2005年12月にスタートした。普及活動に際しては機密保持の確実性や、焼却処分に比べて二酸化炭素(CO2)排出量の削減が見込めるメリットを前面に押し出す。商工会議所が同事業に乗り出せば、自主財源の確保につながる点も併せて訴える。

 同会議所は産業振興を目的に地域ブランドの確立に取り組んでおり、エコマーカー事業も普及活動を通じて同ブランドへの育成を目指す。

 細断料金は指定場所に持ち込む場合で1キログラム当たり65円。現在の料金体系で事業継続の可能な収益を確保できる上に企業や個人といった幅広い層での利用が見込めるため、全国の商工会議所でも導入が可能だと判断した。


【2011年5月13日 日刊工業新聞社】