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政府、“ジャパンブランド”回復へ海外で農産品物産展

 政府は、福島第一原子力発電所事故に伴う放射能漏れを受け、日本製品に対する輸入規制や風評被害などで傷ついた“ジャパンブランド”を回復させるため、海外で農産品を中心に物産展を開く検討に入った。外務省と農林水産省が協力、各国での具体的プロモーション(PR)政策を詰める。

 日本国内で農産物などから放射性物質が検出されたことを受け、特に食品に関して各国は、放射能汚染検査強化や放射能汚染地域からの輸入の一時停止措置、製品が汚染されていないことを証明する「非汚染証明書」の提出を義務づけるといった輸入規制措置を実施している。だが、消費や流通の現場では輸入規制の対象商品に限らず、日本食レストランなどでは売り上げが激減するといった風評被害が出ていた。

 これまで政府は放射能データなど科学的データに基づいた迅速かつ透明性ある情報発信に努め、不当な輸入規制をかけないように各国に要請。輸入規制措置の一部解除や対象地域の縮小など成果も上がりつつあるが、今後の復興段階ではジャパンブランドの回復に向けて海外でのPR活動が必要と判断した。外務省では第一次補正予算には事業費を計上せず、当面、既存の枠を活用して展開するとしている。


【2011年4月21日 日刊工業新聞社】