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都中小公社と都島しょ公社、中小支援で業務提携

 東京都中小企業振興公社と東京都島しょ振興公社は3日、伊豆七島や小笠原諸島など島しょの地域資源を活用した中小企業の事業支援で業務提携した。今回の提携により、2011年度からは、従来2年間で対象経費の50%以内、最大800万円までだった助成額が同1800万円に引き上げられる。

 中小公社が実施する「地域資源活用イノベーション創出助成事業」に島しょ地域の企業のビジネスプランが採択された場合、島しょ公社も経費を助成する。自然環境など豊かな地域資源を持ちながら、物流や人材確保、販路開拓の面で事業化へのハードルが高い島しょの中小企業や事業者を資金、ノウハウ両面で手厚く支援する。同日、中小公社の山内隆夫理事長と覚書を交わした島しょ公社の藤井静男理事長(大島町長)は「素晴らしい自然や人材をぜひ事業化したい」と語った。同事業では地域資源を活用したビジネスプランの掘り起こしから販路開拓までを支援する。今回の連携で、2000万円規模の事業の場合、事業者負担は1割程度で済む。08年度の事業開始からこれまでに採択された104件のうち、島しょ地域関連は2件だった。


【2011年3月4日 日刊工業新聞社】