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販路コーディネータ協、観光特産物で検定制度

 【さいたま】日本販路コーディネータ協会(東京都北区、小塩稲之理事長、03‐3598‐6898)は、全国の特産品に関する知識向上を促す「全国観光特産検定制度」を創設した。中小食品メーカーの商品開発力アップなどにつなげるのが狙い。2011年中に初等レベルで1000人前後の認定を予定している。

 10年6月の試験的実施に続き、11月に第1回検定テストを開催。今回実施したのは初等レベルの4級と3級のテストで、計198人を認定した。11年6月の第2回からは2級、11月の第3回からは1級も設ける。

 同協会は「販路コーディネータ資格」の認定機関。市場調査、製品開発、販路開拓などの専門家を育成・派遣し、中小メーカーを支援している。

 依頼の7―8割が食品関連なのを受け、食品に特化した認定制度を新たに設けた。「各地の食文化を知ることが、広域のマーケティング戦略策定に役立つ」(事務局)としている。


【2010年12月27日 日刊工業新聞社】