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栃木県、東日本高速道路と観光振興で連携協定

 【宇都宮】栃木県と東日本高速道路は15日、県産品の販売促進や災害時の協力など多分野からなる包括的連携協定を結んだ。県は情報発信や販売促進の拠点として東日本高速が持つ管内300超のパーキングエリア(PA)とサービスエリア(SA)を活用。一方、東日本高速は県との連携を通じ、地域産業の発展などにつなげる。栃木県庁での調印式で福田富一知事は「PAやSAで、観光振興のキャンペーンなどで地産地消の振興などにつなげたい」と述べるとともに、2011年3月の北関東自動車道全線開通を記念し、茨城、群馬両県などと連携したイベントを11年2月に開く計画も示した。

 東日本高速の佐藤龍雄会長兼社長は「単に県産品を売るのではなく、栃木県の価値を発信したい」と強調した。同社が自治体と包括的連携協定を結ぶのは5県目。


【2010年12月16日 日刊工業新聞社】