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香川県、関税撤廃の影響試算−農産物生産額3分の1減少

 【高松】香川県は、政府が関係国との協議入りを表明した環太平洋連携協定(TPP)について、日本が参加して関税が撤廃された場合、県内で生産する農産物への影響を試算した。2008年度の生産額を基に算出した結果、同年度の総生産実績である786億円から約3分の1に相当する264億6000万円減少した521億4000万円に落ち込むとしている。

 減少額はコメの163億4000万円を筆頭に、牛乳・乳製品の34億円、「讃岐三畜」として県が普及推進を掲げる畜産物は牛肉が20億円、豚肉が18億9000万円、鶏肉が7億4000万円、鶏卵が18億4000万円など計10品目が挙げられた。


【2010年11月17日 日刊工業新聞社】