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大川家具工業会、国産材の杉やヒノキなどで家具開発

 【福岡】大川家具工業会(福岡県大川市、園田雄司理事長、0944-87-2090)は、国産の杉やヒノキを使った家具開発に乗り出す。素材面で輸入家具と差別化して需要を開拓するのが狙い。国産材を使うことで植林が進み、森林の二酸化炭素(CO2)吸収量の確保につながるなど、林業に貢献できる点をPRする。

 大川家具工業会は現在、デザイナーにベッドやいす、テーブル、店舗用家具などのデザインを発注している。今月中に組合員のメーカーにデザインを提示して、事業への参加を募る。すでに30社程度が参加を検討しているという。11月をめどに各参加企業は開発に着手する。木材は福岡県産を中心に使用する方針。2011年1月までに完成させ、同時期に大川市内で開くバイヤー向け展示商談会で発表する。

 今回の開発事業は、NPO法人の活木活木(いきいき)森ネットワーク(東京都文京区)の、10年度地域材製品利用モデル開発推進事業に選定された。同ネットワークは地球温暖化防止に貢献する木材利用の推進や普及啓発に取り組んでいる。国産材を利用することが林業の収益確保につながれば、植樹などの森林整備への投資がしやすくなる。工業会はまた、開発事業とは別に森林整備への寄付も予定している。

 日本の家具製造現場は現在、外国産木材が多く利用されている。国産材は高価で、そりなどの形状変化、節の多さなどで家具の材料としては使いにくい面があるというのが理由だ。


【2010年10月13日 日刊工業新聞社】