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栃木県、11月に産学官で食品産業振興目指す推進協議会発足

 【宇都宮】栃木県は21日、産学官で食品産業の振興を目指す「フードバレーとちぎ推進協議会(仮称)」を11月19日に発足させることを決めた。県内の経済団体など13団体のトップらが宇都宮市の県公館で会合を開き、設立趣意書について協議したほか、企業立地や新商品開発など6項目の事業概要も決定。県は食品産業を自動車や航空宇宙、光、医療機器、環境に続く6番目の重点産業に位置づける。

 フードバレーとちぎ構想は食をキーワードに産業振興を図る産業施策。「国内外の環境変化に左右されない厚みのある産業構造の形成を目指す」(福田富一知事)ことが狙いだ。

 県庁に事務局に置き、会長は総会で決定する方針。新商品・新技術開発支援では中小企業基盤整備機構や足利銀行などと創設する総額25億円の基金「フードバレーとちぎ農商工ファンド(仮称)」を創設し、この運用益を活用する。

 立ち上げに向けて県は会員の募集を始め、第一次から第三次産業まで200社程度の参加を見込む。


【2010年9月22日 日刊工業新聞社】