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企業庁、JAPANブランド育成支援事業の2次募集

 経済産業省・中小企業庁はJAPANブランド育成支援事業の2次募集を始めた。今回の募集締め切りは8月31日。同事業は地域の伝統技術や素材を生かした製品を、世界に通用するブランドとして販売できるよう総合支援するもので、一社単独で海外販路開拓が難しい中小企業に有効な施策といえる。

 【二つの支援】 支援メニューは二つある。市場分析やブランドコンセプトを検討するなど準備段階を支援する「戦略策定支援事業」。もう一つは、製品の共同開発や海外展示会への出展、ブランド管理体制の整備などを支援する「ブランド確立支援事業」だ。ブランド確立事業は単年度ごとに審査があるものの、最長3年の支援が受けられる。
 戦略策定事業の補助金額は上限500万円。ブランド確立事業では2000万円を上限に3分の2を補助する。2009年度は約9億7000万円の予算で、合計70件を採択した。

 【1次募集は112件】
 10年度の1次募集では112件の応募に対し、66件を採択。うち戦略策定事業では、日本金型工業会(東京都文京区)の「金型ジャパンブランド戦略策定プロジェクト」など20件を選んだ。ブランド確立事業は与論町商工会(鹿児島県与論町)の「大島紬の魅力再発信!」や朝霧ヨーグル豚販売協同組合(静岡県富士市)の「空飛ぶ朝霧ヨーグル豚」など44件を選出した。

 【新興国志向】
 採択案件は、ここ2―3年は欧州志向から変化し、中国をはじめとしたアジアやロシア市場開拓を狙う企業が多い。扱う製品も消費財から、機械部品や加工食品などが徐々に増える傾向にある。
 中小企業庁・新事業促進課では「海外販路開拓を目指す中小企業の『力強いプロジェクト』を採択している。この支援策を活用して、世界に打って出てもらいたい」と期待する。
国内市場が縮小する中、収益を拡大するには海外を視野に入れた事業戦略は重要。地域経済の発展を考えた場合でも同様だ。この支援事業の申請書は中小企業庁のホームページからダウンロードが可能で、応募する際の相談や申請書は各エリアの経済産業局で受け付けている。2次募集の結果は10月に公表する見通し。


【2010年8月7日 日刊工業新聞社】