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埼玉県など、米の食品関連誘致で広域連携組織を発足

 【さいたま】埼玉県は静岡、神奈川、千葉県などと、米国の食品関連企業を誘致するための広域連携体「首都圏フードベルト」を発足、誘致活動を積極化する。日本で商品のブランド力を高め、アジアで販路を拡大したい米国企業の拠点にしてもらうのが狙い。発展した交通網や既存の産業集積といった各地域の特色を生かしつつ、研究開発や物流拠点、本社機能などの設置を働きかけていく。

 誘致活動では、各地域の特色を活用して進める。例えば埼玉県は、食料品製造出荷額で全国3位、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)など交通網の結節点に位置しており、こうした優位性を生かして食品関連企業とのマッチングや国内物流拠点の設置を支援。また機能性食品などの研究が盛んな静岡県が研究開発拠点、国際空港がある千葉県は国際物流拠点、外資系企業の誘致実績の高い神奈川県は本社オフィスの誘致を目指す。

 日本で生産する食品の味や品質に対する世界からの評価は高く、日本で成功すればアジアでも売れると考える海外企業は多い。同連携体は主にアジア進出を考える米国の中堅食品関連企業をターゲットにする考え。

 埼玉県はこれまで、静岡県と連携して米国のサンフランシスコで開かれる食品展に出展。今年2月には日本進出を検討する米国の焼き菓子メーカーが市場調査や地元企業とのマッチングの可能性を求めて来日するなど、企業誘致の可能性が高まりつつある。

 今後も海外の展示会に出展し、企業発掘を進める。「日本市場で成功したいと考える企業をいち早く取り込み、企業誘致に結びつければ地場産業も活性化する」(埼玉県産業労働部企業立地課)と期待している。


【2010年7月22日 日刊工業新聞社】